社内のAIに、入れてよい情報といけない情報
はじめに
アカウントを配る前に、何を入れてよいかを決めます。個人情報保護委員会は、令和5年6月2日の注意喚起で、個人情報を含む入力について次の2点を挙げています。特定した利用目的の範囲内であること。応答以外の目的、たとえば学習に使われるなら、そのサービスが学習に使わないことを確認すること。この記事は、その確認を社内のルールにするときの分け方です。適法であることの保証ではありません。
3つに分ける
AI顧問のページにあるサンプルと同じ分け方です。サンプルは架空です。
- 入れてよい。すでに公開している資料。自社のウェブサイトに出している文章や、公開済みの製品案内です。
- 入れない。顧客の個人情報。氏名、連絡先、個人が分かる契約の記述です。
- 入れない。契約前の見積、未公開の価格、社外に出す前の数字です。
個人情報でないから入れてよい、にはなりません。見積や未公開の仕様は、個人情報でなくても社外に出したくない情報です。ルールには、個人情報とは別に「社外に出さない情報」を書きます。
学習に使われるかを見る
注意喚起は、入力した個人データが応答以外の目的で扱われる場合、本人の同意なく入力すると個人情報保護法に違反する可能性がある、としています。そのため、使うサービスが学習に使わない契約かを見ます。個人の無料アカウントと、会社が契約するプランでは、ここが違います。各サービスの公式の説明は、別の記事に、確認した日付を付けて整理しています。
出力も、そのまま使わない
同じ注意喚起は、応答に不正確な内容が含まれること、自然な文章でも確率的に作られることを挙げています。社内ルールには、誰がその出力を確かめてから外に出すかを書きます。業務ごとの決め方は、別の記事にあります。
ガイドラインに書く見出し
AX診断でお渡しするガイドライン案の見出しは、入れてよい情報、入れない情報、使ってよいツール、困ったときの相談先です。勉強会の第1回でも、この点を最初に扱います。
まとめ
公開済みか、個人が分かるか、まだ外に出していないか。この3つは、相談の前にも手元の資料で分けられます。学習に使われるかは、契約の種類を見てから決まります。
出典
入れてよい情報の線引きは、30分の無料相談で切り分けられます。
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