AIが出したものを、誰が確かめるか
はじめに
AIが出した文章や表を、そのまま送り先に出しません。総務省と経済産業省のAI事業者ガイドライン(第1.1版、令和7年3月28日)は、利用に際して人間の判断を介在させること、出力の正確性を人がコントロールできることを、共通の指針に含めています。この記事は、その「誰が」を業務ごとに書くときの項目です。ガイドライン全文の要約ではありません。
業務ごとに書く3つ
- どの業務か。議事録、社内規程への回答、顧客に出す提案、請求の数字では、確認の重さが違います。
- 誰がレビューするか。作った本人とは別の人にします。本人が確かめるだけだと、それらしい文章を通してしまいます。
- 誰が、外に出すことを決めるか。レビューした人と、送ることを決める人は分かれていてかまいません。決める人の名前を、ルールに残します。
数字と、外に出す文章
請求、在庫、契約金額は、AIの出力を人が元のデータと突き合わせます。突き合わせないまま送る業務にはしません。
顧客や取引先に出す文章は、レビューのあとで出します。社内の下書きで終わるものは、そこまでをルールに書きます。
当社の開発では、本番データ、認証情報、安全に関わる設定をAIに操作させません。御社のルールでも、何をAIに入れないかを先に決めます。分け方は別の記事です。
まとめ
ガイドラインに残すのは、業務の名前、レビューする人、外に出すことを決める人、です。この3つは、診断のガイドライン案の見出しになります。
出典
- 総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン(第1.1版)」(令和7年3月28日、PDF)(2026年11月18日参照)
誰が確かめるかは、30分の無料相談で業務ごとに切り分けられます。
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